小規模事業者持続化補助金でホームページ制作と集客対策 上限50万（補助率2/3）

２０２０年３月１３日より小規模事業者持続化補助金の申請受付が開始されました！
小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る目的で実施され、販路拡大等の取り組みの経費の一部に対して補助が出るものです。

ホームページの制作や広告掲載など販売促進に関する経費に対して補助金が出ますので、
この機会でご検討されている方は、活用のご検討されてはいかがでしょうか。

補助金の上限・下限

上限限額 50万円
・７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
・７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
＊ただし、
（1）①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
　　 ②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う
買い物弱者対策等の事業については、補助上限額が１００万円となり
ます。
注：上記①～②は、複数選択できません（いずれか一つ）。
・１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助します。
・１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。

（2）同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業（商工会の管轄地域の事業者との共同申請は不可）の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）

補助率 補助対象経費の２/３以内

募集期間

公募開始　：　２０２０年　３月１０日（火）＜公募要領公表＞
受付開始　：　２０２０年　３月１３日（金）

第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］
受付開始（予定）　：　令和2年3月13日（金）から

補助対象者

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数　２０人以下

補助対象の範囲

補助対象

・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）

補助対象にならない

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・医療法人
・宗教法人
・ＮＰＯ法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業届を出していない創業予定者
・任意団体　　等

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